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メール配信プリモ　利用契約規約

第1条（本規約の適用）
本規約は、エクストライノベーション株式会社（以下「当社」と言います）が提供するメール配信サービスである「メール配信プリモ」（以下「本サービス」と言います）のご利用に際し、当社と契約者の間の一切の法律関係について適用されます。

第2条（規約の変更）
1.当社が適宜定めた通知手段を用いて、随時、契約者に対して通知される諸規定は、本規約の一部として構成されるものとし、契約者はこれを承諾するものとします。
2.当社は、経済状況の変化や本サービス等の変更等により、この規約を変更することがあります。この場合、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。改定後の規約も、当社と契約者との間の一切の関係に適用されるものとします。

第3条（用語の定義）
本規約中に用いる用語の意義は、以下の通りです。
a.本サービス
特定の個人もしくは法人等が、著作物等をインターネットを通じて配信希望者の電子メールアドレス宛てに一斉同報的に送信するサービス
b.本規約
本サービスを利用するために、当社と契約者との間で締結される利用契約規約
c.申込者
本規約に基づき本サービスの申込をされる個人および法人等
d.契約者
利用契約の申込に対して当社の承諾後、本サービスを利用する個人および法人等
e.メール受信者
契約者が配信する著作物の受信者
f.ビジター
アフィリエイト機能のリンクを通じて、当社のウェブサイトへ移動するユーザー

第4条（申込方法）
1.利用契約の申込の方法は、当社指定の申込フォームにより申込いただく方法になります。
2.利用契約の申込に際しては、本規約のすべての内容をご確認下さい。本規約の内容の全部または一部についてご承諾いただけない場合には、利用契約の申込および本サービスのご利用をお断りいたしますので、その場合には前項において定める申込フォームの送信を行わないで下さい。
3.申込者は、申込の時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。

第5条（利用契約の成立）
利用契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。
a.前条において定める申込の情報が当社に到達すること
b.申込者が当社の定める料金の全部を当社に支払うこと
c.当社が申込者に対して承諾の通知を発信すること

第6条（利用契約の承諾を行なわない場合および承諾の取消）
1.当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、利用契約の申込に対して承諾を行なわないことがあります。
a.申込者が本規約に違背して本サービスを利用することが予想される場合
b.申込者が当社に対して負担する債務の履行について遅滞が生じている場合または過去に遅滞の生じたことがある場合
c.利用契約の申込に際しての記載事項に関して、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合
d.申込者が申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、自ら単独で有効かつ確定的に利用契約を締結する能力を欠き、法定代理人またはその他の同意権者の同意または追認がない場合
e.申込者が実在しない場合
f.前各号において定める場合の他、当社が業務を行なう上で支障があると判断する場合
2.前項の場合には、当社は承諾を行なわない事由を申込者にご通知いたしません。
3.当社は承諾後であっても、契約者が前項のいずれかに該当することが判明した場合は、その承諾を取り消すことがあります。本項により当社が承諾の取消をするまでの間に、契約者が当社を利用したことによる利用料その他の債務は当該契約者の負担とし、当該契約者は本規約に基づき当該債務を負担し、当社はその受領した金員を返還しないものとします。

第7条（利用契約の更新）
1.契約者は、本サービスの利用契約を更新しようとするときは、契約期間の満了日前の当社指定日までに、翌月分の本サービス利用料を当社に支払うものとします。
2.契約者が前項において定める所定の料金等を当社に支払ったときは、本サービスの利用契約は契約期間の満了とともに、従前と同一の内容をもってお支払いいただいた料金に対応する契約更新されるものとし、その後も同様とします。
3.契約者が契約期間の満了日前の当社指定日までに所定の料金等を当社に支払わなかった場合には、本サービスの利用契約は、契約期間の満了日をもって終了するものとします。

第8条（権利譲渡貸与の禁止）
契約者は、当社の事前の承諾なしに、本サービスを利用する権利の全てもしくは一部を第三者に譲渡または貸与しないものとします。

第9条（契約者の地位の承継等）
契約者において合併等により契約者の地位が第三者に承継されるときは、承継日の30日以上前までに当社に通知するものとします。

第10条（変更の届出）
契約者は、次の各号の事項に変更が生じた場合、すみやかに当社に所定の方法にて当該変更につき通知するものとします。
a.名称（登録しているサイト名称を含む）
b.住所または所在地
c.担当者名（連絡先メールアドレス、電話番号を含む）
d.前各号の他、契約者が当社に届け出た事項

第11条（本サービス利用料）
1.契約者は、本サービスの利用の対価として、別途当社が定める利用料（以下「本サービス利用料」と言います）を、当社所定の条件により当社に対して支払うものとします。
2.月の途中で、利用のコースの基本配信数を超えた場合は、超過した配信数にオーバー分単価をかけた金額を支払うものとする。
3.所定の利用料金が支払期日を経過しても支払われず一定期間が経過した場合は、通知する事なしに該当契約者を利用停止にするものとする。
4.銀行振込手数料および料金の支払に際して生じるその他の費用については、申込者または契約者にご負担いただきます。
5.初期設定費用および月額利用料金はこれを前払いとし、基本配信数を超えた超過料は翌月の後払いとします。
6.本サービスを解約後、再契約を希望する場合は、他のスタンドからの移行か否かに関わらず、当社に対して初期設定費用を支払うものする。
7.当社は、料金の価格を変更することがあり、契約者はこれを了承するものとします。
8.利用料の支払いについては、当社が承認した場合に限り、契約者以外の者がその支払名義人となることができます。但し契約者は、支払名義人となった者の行為について当社に対して全責任を負うものとします。

第12条（アフィリエイト）
1.契約者がアフィリエイト機能のアフィリエイトリンクを利用して誘導したビジターが新規契約者として加入した場合、当社は、当該契約者に対してその成果報酬をポイント形式でお支払いします。
2.成果報酬ポイントは、その獲得月の翌々月分の本サービス利用料の支払時に、1ポイント1円の割合で当社からの請求金額から相殺して決済するものとします。
3.この成果報酬は、ビジターが当社のウェブサイトへアクセスする際に、転送元情報を開示する状態でアフィリエイトリンクにより本サイトへ移動したことが当社により記録された上で、当社指定の申込フォームより申込が確定し支払いが確認された場合に、当社から当該契約者に支払われるものとします。
4.アフィリエイトリンクを辿って行われた申込であるか否かの判定は、JavaScriptとクッキーを利用して行われます。その為、ビジターがご利用されているブラウザの設定がこれらをサポートしていない場合は、当社はこれを技術的に改善する義務は負わず、また、契約者に対して成果報酬はお支払いしないものとします。
5.当社は、アフィリエイト機能を利用する契約者に対して、ウェブ上に専用の管理ページを提供します。契約者は常にこの管理ページへアクセスし日々のトランザクションを確認する義務を負い、誤ったトランザクションなどを発見した場合には、直ちに当社に報告するものとする。報告を怠ったことに起因して後日生じる成果報酬のトラブルに関しては、当社は一切責任を負わないものとする。
6.成果報酬ポイントは、いかなる場合でも換金はできないものとし、いかなる第三者にも譲渡、貸与または質入れ等はできないもとします。
7.成果報酬ポイントは、当社が提供する他のサービスに移動したり、当社が提供する他のサービスの請求金額からの相殺はできないものとします。
8.次の場合において、当社は契約者が保有する成果報酬ポイントの一部または全部を取り消すことができます。その場合、当社は契約者に対し一切の責任を負わないものとします。
a.契約者が、当規約に反する行為を行った場合
b.契約者が、法令に反する行為、またその他不正行為を行った場合
c.契約者が、本サービスの解約を行った場合
d.その他、当社が相当と判断した場合

第13条（無料プラン）
1.当社は、当社の独自の裁量により、無料プランの契約者に不適当であると判断した場合には、無料プランの利用契約の申込に対して承諾を行なわないことがあります。
2.前項の場合には、当社は承諾を行なわない事由を申込者にご通知いたしません。
3.当社は承諾後であっても、無料プランの契約者に不適当であると判断した場合には、その承諾を取り消すことがあります。
4.無料プラン契約中は、当社指定のサービスマークを、契約者のトップページまたはトップページに順ずるページに設置するものとします。
5.当社指定のサービスマークは、当社指定のHTMLタグによる設置するものとし、改変はできないものとします。
6.無料プランの月間配信制限数は16万通までとし、未消化分の繰り越しは行わないものとします。

第14条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用において、次の各号の内容に該当する行為をしないものとします。
1.第三者から事前に許諾を得ることなく当該第三者の電子メールアドレスを当社指定のサーバに保存、登録する行為、またはその恐れのある行為
2.いわゆるスパムメールまたは迷惑メールとされる不特定多数人に対し、受信者の承諾なく広告、宣伝、勧誘等のメールを送信する行為または疑わしき行為
3.メール受信者から当該メールの送信の中止を要求された後も、送信を継続し続ける行為
4.他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為
5.猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる文書、画像等を送信または表示する行為もしくは売春及び児童買春の勧誘・周旋に該当し、または該当するおそれのある行為
6.当社と利用契約が成立した契約者以外の第三者が、本サービスを利用すること、または契約者が利用させること
7.本サービスを通じてもしくは関連して、ねずみ講またはチェーンメールに該当する情報を配信する行為、或いはその恐れのある行為
8.他の契約者または第三者の著作権や商標権等の、知的財産権を侵害する行為
9.他の契約者または第三者の肖像権、プライバシーを侵害する行為
10.他の契約者または第三者を誹謗中傷する行為、または差別的表現を含む情報を配信する行為
11.法律、法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為
12.犯罪的行為に結びつく行為
13.選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為
14.当社が契約者に貸与したIDもしくはパスワードを不正に使用する行為、またはその恐れのある行為
15.当社に対して虚偽の申告、届出を行なう行為
16.公序良俗に反する行為
17.当社の運営を妨げ、または当社の信頼を毀損する行為
18.前各号に定める行為を助長もしくは促進する行為、またはその恐れのある行為

第15条（IDおよびパスワードの管理）
1.当社は、契約者に本サービスを利用するうえで必要となる本サービス専用のIDおよびパスワードを契約者に対して貸与するものとします。契約者は、これらIDおよびパスワードを適切に管理する責任を負うものとし、本規約に定める範囲を超えてかかるIDおよびパスワードを使用してはならないものとします。
2.当社が契約者に貸与するIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
3.当社が契約者に貸与するIDおよびパスワードを第三者に利用させる等、これらを不正に使用する行為、またはその恐れのある行為をしてはならないものとします。
4.契約者は、当社が貸与するIDもしくはパスワードの失念、漏洩があった場合、またはIDおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第16条（個人情報の保護）
1.当社は、個人情報保護法ならびに関係する法令等を遵守し、個人情報を取り扱うものとします。
2.契約者は、本サービスを通じて当社のサーバーに登録するメール受信者等の個人情報の管理責任を負うものとし、必要な個人情報保護体制を整備した上で取り扱うものとします。
3.当社は、前項に定める個人情報の取扱状況につき、必要に応じて契約者に報告を求めることができるものとします。
4.当社のサーバーに登録されたメール受信者からの本人情報の開示、訂正、利用停止等の請求が当社にあった場合、当社からの通知により契約者がその対応を誠実に行うものとします。但し、対応に緊急を要する場合、もしくは当社または当該メール受信者の利益のために必要と当社が認めた場合は、当社が直接当該メール受信者に対する対応を行うとともに、サーバーに登録されたメール受信者の個人情報の消去または利用停止の措置を行うことができるものとし、契約者はその対応結果に対し、何らの異議も述べないものとします。
5.契約者が本サービスを通じて当社のサーバーに登録するメール受信者の個人情報に関して当社が有する権限は、メール受信者からの要請による削除及び利用停止の権限のみとします。

第17条（契約者による利用契約の解約）
1.契約者は、当社が定める方法により解約届けを当社に提出し、当社が解約確認を終えた後、解約届けを提出した月の翌月の月末にて、利用契約を解約することができるものとします。
2.契約者は、本条において定める解約を行なった場合であっても、すでに当社に支払った金員の返還をうけることは一切できません。
3.契約者が解約届けを当社に提出した時点で、基本配信数を超えた配信は行えないものとします。
4.契約者が解約届けを提出した月の基本配信数を超えた超過料と、その翌月の利用料は、契約者が解約届けを提出した月の月末までに、当社に支払うものとします。

第18条（即時解約）
当社は、契約者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、契約者への何らの通知・催告・いたる理由の提示を要せず直ちに本サービスの提供を一時中断し、もしくは利用契約を解約できるものとします。
1.自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または支払い停止状態に至ったとき
2.差押、仮差押、仮処分または滞納処分をうけたとき
3.破産、民事再生、会社整理、特別精算、会社更生、特定調停その他倒産手続きの申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき
4.解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
5.本サービスの利用契約の成立後に、本規約のいずれかの規定に違反したとき
7.本サービスの利用契約以外の当社との契約につき、契約者の責に帰すべき事由により当社から解約されたとき
8.契約者における事業の運営・管理の維持が困難であると、当社が判断したとき
9.その他、本サービスの利用契約に基づく債務を履行せず、相当の期間を定めて催告されたにもかかわらず履行しないとき

第19条（データの削除等）
1.当社は、次の各号の何れかに該当すると判断する場合、当社指定のサーバーに保存、登録されている電子メールアドレスその他の各種データの全部または一部を当該サーバから削除或いは消去することができるものとし、契約者はこれを了承するものとします。
a.契約者が本規約に違反した場合
b.当社または第三者の権利、財産、プライバシー等を保護する必要がある場合
c.契約者と第三者との紛争、またはその第三者から当社に対する苦情、問い合わせ等により、当社が迷惑または損害を被る或いはその恐れがある場合
d.契約者と当社の利用契約が終了した場合（その終了原因の如何を問わない）
2.当社は、当社指定のサーバーに保存、登録されている電子メールアドレスその他の各種データの量が当社の設定の記憶容量を超える場合、当該データのうち古いものから順番に当該サーバーから削除または消去できるものとし、契約者はこれを了承するものとします。

第20条（本サービスの提供の中断）
1.当社は、次の何れかに該当する場合、本サービス提供の全部または一部を中断または中止することができるものとします。
a.本サービスに関連する設備の保守上または工事上やむを得ないとき
b.電気通信事業者の都合により本サービス用通信回線の使用が不能なとき
c.本サービスのシステムソフトウェアまたはプログラムの改修、改善または更新を行うとき
d.火災、地震、洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電、労働争議、その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合
e.本サービスに関連するサーバーその他当社が運用もしくは管理する設備の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
f.本サービスに関連するサーバーその他当社が運用または管理する設備、ソフトウェア等の異常、故障、障害、その他、本サービスを提供できない事由が生じた場合
2.当社は、前項の規定により、本サービスの提供を中断または中止する場合、自らが適当と判断する方法で、事前に契約者に対してその旨を電子メールにて通知または当社が公開しているホームページ上で告知するものとします。但し、本サービスの利用に支障が生じないと当社が判断する短時間の停止または緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.当社は、本サービス提供の中断または中止によって生じた契約者及び第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。

第21条（サービスの廃止）
1.当社は、業務上の都合により必要があるときは、契約者に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2.当社は、前項において定める本サービスの廃止を行なう場合には、自らが適当と判断する方法で、その1ヶ月前までにその旨を契約者に対して電子メールにて通知または当社が公開しているホームページ上で告知いたします。
3.当社は、本条において定める本サービスの廃止により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第22条（免責）
1.弊社は本サービスの完全な運営に努めますが、保守作業、機器故障、停電や天災などの不可効力、その他の理由により本サービスの運営を一時的に停止することがあります。運営の一時的な停止によって契約者に損害が生じた場合、弊社は免責されるものとします。
2.当社は、契約者が当社指定のサーバーに保存、登録している電子メールが、契約者が指定する電子メールアドレス宛に到達することを保証しないものとします。
3.本サービスに関連して、契約者が第三者に損害を与えた場合、または契約者と第三者間で紛争が生じた場合、当社は利用約款にて明示的に定める以外に、契約者及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
4.当社は、次のいずれかが発生した場合でも、契約者及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
a.本サービスの利用不能、変更、中断、中止もしくは廃止
b.本サービスにより送信される電子メールの延着、誤配信、未配信、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等
c.当社指定のサーバーに登録・蓄積された電子メールアドレスその他の各種データの損失、消失、流出、改ざん、文字化け等
d.その他、本サービスに関連して契約者及び第三者に発生した一切の損害
5.当社は、契約者に対し、本サービスに基づく著作物の配信とその運営に関し、配信の確実性、正確性等、本サービスの内容・品質に関して何ら保証するものではありません。
6.当社は、次条に定める事由以外では、契約者から受領した金員を一切払い戻す義務を負わないものとします。
7.本サービスのプログラムやソフトウェアに瑕疵が発見された場合、弊社はその原因について協議・調査を行うものとしますが、その瑕疵により契約者に損害が生じた場合、弊社は免責されるものとします。また、本サービスのプログラムやソフトウェアに含まれる機能が特定の目的に適合することや、動作の耐久度を保証しないものとする。
8.弊社は、本サービスに関連して使用する通信設備、端末、プログラムやソフトウェア等を改変する義務を負わないものとします。
9.弊社は、通信の不到達、その他、本サービスに関する通信に関する不具合、本サービスの設置、運営、修理、改良、復旧にあたって、当社指定のサーバーに記録されている各種情報の内容が変化または消失したことにより契約者に損害を与えた場合、それが弊社の故意により生じたものである場合を除き、その損害を賠償しません。
10.当社は、契約者または第三者からの苦情、問合わせ等に対応し、或いは、かかる苦情、問合わせ等を契約者が指定する者に取り次ぐ等、契約者及び第三者に対して直接対応する義務を負わないものとします。
11.その他、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず、損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。

第23条（サービス利用不能の際の料金のご返金）
当社は、利用契約に基づくサービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により利用が全く出来ない状態が生じ、かつそのことを、当社が認知した時点から起算して24時間以上、本サービスが利用出来なかったときは、契約者のご請求に基づき、その利用が全く出来ない状態であることを当社が知った時から本サービスが再び利用出来ることを当社が確認した時までの時間を24で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に1ヶ月に相当する本サービス費用の30分の1を乗じて算出した額を返却します。ただし、契約者は当該請求をなし得ることとなった日から4週間以内に当該請求をしなかった時はその権利を失うものとします。
また、当該請求が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって費用の返却にかえさせていただく場合があります。

第24条（損害賠償の限度）
1.契約者が、本規約に定める義務に違反すること、または本規約に基づく債務を履行しないことにより当社に損害を与えた場合は、当社に対しその損害の全てを賠償する責任を負うものとします。
2.当社は本規約に明示的に定める以外に契約者および第三者に対して一切責任を負わないものとしますが、万一責任を負う場合であってもその損害賠償額の上限は、契約者がすでに支払った金員のうち、月額基本利用料金の2ヶ月分を上限とするものとします。
ただし、契約者の責に帰すべき事由に基づき生じた損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。

第25条（秘密保持）
当社及び契約者は、相手方の書面による事前の承諾なくして、相手方固有の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。ただし、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
1.開示の時点ですでに公知のもの、または開示後、秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」と言います）の責によらずして公知となったもの
2.受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
3.開示の時点で受領者が既に保有しているもの
4.開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの

第26条（再委託）
当社は各個別業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託ができるものとします。この場合、当社は当該再委託先に対し本規約に定める秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。

第27条（携帯電話宛送信）
1.携帯電話宛の送信件数が多い場合（目安200件以上）は、特別な設定が必要な場合がありますので、事前にご相談いただいた上でご利用いただくものとします。
2.携帯電話への着信方法やメールの表示方法は、通信事業者や機種毎にガイドラインが異なりますので、これらを保証できるものではありません。

第28条（保守およびサポート）
本サービスにおける有人管理、及び有人対応は弊社営業時間内とし、営業時間外については自動サーバ管理システムやリモート管理システムにより管理及び対応を行うものとします。

第29条（契約者に対する連絡）
1.弊社から契約者に対して、意思表示、通知、請求またはその他連絡を行う場合は、申込時に契約者が弊社に対し届出た電子メールアドレス宛に行うこととします。
2.前項の電子メールアドレスに対し、弊社が意思表示、通知または連絡等を電子メールにより発信した場合、契約者がかかる電子メールに契約者が受領したか否かにかかわらず、弊社が電子メールを送付してから24時間を経過した時に、契約者に対する通知・連絡等は完了したものとします。
3.契約者は、弊社に届出た商号、所在地、電話番号、インターネット上のアドレス、電子メールアドレスなどの届出事項のいずれかに変更があった場合は、直ちに弊社所定の手続きにより届出るものとします。
4.前項の届出がなかったことにより、または、その他弊社の責によらない事情により、弊社から契約者への意思表示、通知、請求またはその他の連絡が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべき時に契約者に到着したものとみなされるものとします。

第30条（提供情報の利用）
当社は、本サービス利用に関して契約者から提供された情報を、その情報主体のプライバシー等正当な権利に配慮の上、本サービスその他、当社の提供するサービスの向上のために利用することができるものとします。

第31条（商標等）
1.契約者は、当社もしくは本サービスの名称またはシンボルマーク等を使用する場合は、事前に当社の書面による許諾を得るものとします。ただし、別途当社が予め指定する方式により使用する場合はこの限りではありません。
2.当社は、契約者の商号および商標を、自己が発行する刊行物、会員向け冊子、その他当社が提供する本サービスの案内の目的に限り、無償で使用することができるものとします。

第32条（紛争解決）
1.本サービスの利用に関し、契約者もしくは他の第三者から当社に対して何らかの請求がなされるかもしくは訴えが提起される等の紛争が生じた場合、その契約者は自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。
2.契約者は、当社が取り次いだメール受信者等からの苦情等について誠実に対応することとし、当社が求めた場合、その経過について速やかに報告する義務を負うこととします。

第33条（合意管轄裁判所）
当社と契約者との間の、本規約および本規約の適用を前提とする契約に関する訴訟については、当社の本社所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄とします。

第34条（準拠法）
本規約に関する準拠法は日本法とします。

【ご注意】
メール配信プリモでは、SPAMメール、迷惑メール、未承諾メールの送信にはご利用頂けません。
日本国内において、SPAM配信ができるサーバーは存在しません。海外発国内着の電子メールも犯罪になります。
特定電子メール法改正により、罰金額が最高3,000万円と定められております。


	ご契約者名		法人の場合は法人名を入力して下さい。個人事業の場合は屋号を入力して下さい。屋号がない場合は代表者名を入力して下さい。



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	次回以降のお支払い方法		口座振替　を希望クレジットカードによる振替　を希望



	備考欄



	同意事項		利用契約規約と、個人情報取り扱いに同意する。

携帯向けへのメール送信を行われる場合は、携帯向け配信プランをご利用下さいませ。携帯向けの専用配信エンジンを使用しますので、携帯配信特有の延着や不着を、大幅に軽減することができます。

個人情報取扱い同意書

弊社はお客様の個人情報をお預かりすることになりますが、そのお預かりした個人情報の取扱について、
下記のように定め、保護に努めております。

【利用目的】
1) お問い合わせに対する回答を行うため
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4) 弊社の商品、サービス、催し物のご案内のため

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弊社は法律で定められている場合を除いて、お客様の個人情報を当該本人の同意を得ず第三者に提供する
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弊社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しており、
業務委託先に対してお客様の個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱って
いると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の
個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

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お客様が弊社に対して個人情報を提供することは任意です。ただし、個人情報を提供されない場合には、
弊社からの返信やサービスの提供ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【個人情報の開示請求について】
お客様には、貴殿の個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者
への提供の停止を請求する権利があります。
詳細につきましては下記の窓口までご連絡いただくか「個人情報の取り扱いについて」（ページにリンク）を
ご確認ください。

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〒615-0081
京都府京都市右京区山ノ内養老町8-9 養老ビル4F

個人情報問合せ窓口
TEL：050-6865-6506（平日10:00～18:00）　FAX：050-6865-6516（24時間受付）

＜個人情報に関する責任者＞
個人情報保護管理者　代表取締役　山木宗法

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